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作成日：2009年3月2日_記事番号：T00013708
「内需主導型経済への転換を」＝馬英九総統
馬英九総統は１日、世界的な金融危機により多くの国が前例のない不景気に見舞われる中、台湾経済は輸出に対する依存度を引き下げ、適度に内需主導型へと転換させるべきだとの考えを表明した。２日付経済日報が伝えた。
馬総統は「日本、中国、韓国を含むアジアの国々はすべて輸出主導型経済で、ＧＤＰ（国内総生産）に占める割合は平均47％に達している」と指摘し、これを適度に内需主導へとシフトさせた場合の影響と対応策について、経済部と行政院経済建設委員会（経建会）に検討させる方針を示した。
尹啓銘経済部長はこれについて、「金融サービスや観光、医療介護などの内需型サービス業の付加価値を高め、経済成長率への貢献を拡大するべきだ」と方向性を語った。
経建会の陳添枝主任委員は「輸出志向は変えられないが、依存度を抑える方法は模索できる」と述べ、金融危機の衝撃を大きくした原因といわれる、製品分野および受託生産への偏りついて、馬総統の指示した▽多様化▽ブランド化▽核心技術の取得──などの方向性に沿って具体的な対策を検討し、３カ月以内に報告を行うことを明らかにした。
