クーラー市場で今年も価格競争がスタートした。台湾エアコン市場シェア１位の台湾日立とパナソニック台湾が微調整にとどめると宣言し、シャープ、ＬＧ電子や、東元電機（ＴＥＣＯ）、声宝（サンポ）、大同訊電、東元、歌林（コリン）など台湾ブランドが値上げを行わない意向を示す中、シェア２位のダイキンは４月から約10％の値上げを実施する。２日付経済日報が報じた。
業界予測によると、域内家庭用クーラーの今年の市場規模は、前年比５万台減の約90万台で、昨年全体の４割を占めたインバーターエアコンが、今年は初めて５割以上となって45万台を突破する見込みだ。インバーターエアコンは、ダイキンが昨年まで８年間連続でシェア首位を守っている。
台湾日立は３月に新発売する一部の機種の価格を従来より１～２％引き上げるが、全体としては低価格で市場開拓を進める戦略をとる。販売台数は前年比微増の25万台を見込んでいる。
パナソニックも今年日本市場で導入したクーラーと空気清浄機が一体となった新機種「e-ion」でコスト上昇を反映させ１～３％値上げするほかは販売価格を据え置き、通年の販売台数は前年比10％増を目指す。
