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石油・化学
作成日：2009年3月2日_記事番号：T00013720
石油基金の輸出時還付を廃止、台塑石化に打撃
経済部能源（エネルギー局）は１日、石油各社の原油輸入時に徴収している石油基金への拠出金を引き下げる一方、輸出時の拠出金還付を廃止した。これにより、輸出が主力の台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）は業績に大きな打撃を受ける見通しだ。２日付経済日報が伝えた。
台湾のガソリン、燃料油などの輸出は台塑石化が70％、台湾中油が30％を占めるが、今回の石油基金政策見直しで、輸出中心の台塑石化は20億～30億台湾元（約56億～84億円）の負担増を強いられる見通しだ。
昨年原油価格が高騰し、当局が石油小売価格に介入した際には、台湾中油が1,300億元の損失を出した。しかし、輸出中心の台塑石化は輸出時の拠出金還付を受け、影響を回避していた。
石油基金は石油管理法に基づき拠出金を徴収しているもので、石油備蓄、遠隔地の石油価格格差、原油・天然ガス資源の探査促進などの財源として使用されている。引き下げ後の拠出金徴収額は、原油が１キロリットル当たり139元（引き下げ前169元）、ガソリンが216元（同262元）、ディーゼル油は184元（同224元）となる。
