償還期限の迫る150億台湾元（約424億円）のシンジケートローン（協調融資）返済延期を求め、中華映管（ＣＰＴ）が経済部工業局の「愛心企業融資プログラム」に申請を行ったことを受け、同社最大の債権行、台北富邦銀行は１日、「１年間の延期への同意を検討している」と表明した。ただ、同行の韓蔚廷総経理は、「返済を延期する額は、原則として元金の一部となる」と述べ、全額には応じない考えを示した。２日付工商時報が報じた。
韓総経理は、「中華映管は手持ちの現金も豊富で銀行との付き合いも長い。不景気で大きな影響を受けているパネル産業で、同社だけを責めるわけにはいかない」と述べ、中華映管の返済延期計画に一定の協力を行う意向を示した。
