液晶パネル大手、奇美電子（ＣＭＯ）の廖錦祥董事長は１日、中国政府による農村への家電普及プロジェクト「家電下郷」の効果で、「パネル業界は第１四半期中に景気の底を迎え、関連受注が年内は続くと見込まれるため生産能力は20％向上、早ければ下半期にも黒字転換が期待できる」という見通しを示した。２日付工商時報が報じた。
廖董事長は、特にテレビ用とモニター用のパネルで業界景気の回復を実感しており、今年のパネル出荷量は上半期と下半期の比率が４対６になるとの予測を語った。また、「家電下郷」プロジェクトによる液晶テレビ購入に対する補助金は、現在の2,000人民元から3,000人民元（約４万2,760円）への引き上げが検討されていると指摘し、これが実現すれば、同社の商機はさらに広がると語った。
廖董事長はまた、台湾の競争力を維持するためにも、パネル製造の前工程生産ラインの中国での設置を解禁を政府に呼び掛けるとともに、日本・韓国パネルメーカーの中国投資の動きに注意するよう求めた。
