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作成日：2009年3月2日_記事番号：T00013725
ＤＲＡＭ業界再編、尹経済部長「主導企業は未定」
経済部は今週中にも劉兆玄行政院長にＤＲＡＭ業界再編計画と責任者に関する報告を行い、計画内容を公表する。責任者には聯華電子（ＵＭＣ）の宣明智・名誉副董事長が有力視されている。日本のエルピーダメモリが業界再編の核となるとの観測について、尹啓銘経済部長は「前提となる立場はない」と強調した。２日付工商時報が伝えた。
ＤＲＡＭ業界再編計画は６日までに報告が行われ、劉行政院長の了承を得た上で公表される。
ＤＲＡＭ業界再編をめぐっては、米マイクロン・テクノロジーが2,500項目に上る無償技術移転、50ナノメートル技術による量産など有利な条件を提示し、エルピーダ有利のムードの逆転を図っている。
尹経済部長は「再編案は政府が主導する。マイクロンとエルピーダで台湾への技術定着に有利な条件を示したほうが勝者になる」と語った。
また、経済部の施顔祥次長（次官）は「将来的な競争条件は多岐にわたる。マイクロンもエルピーダもまだ交渉段階に入っておらず、政府がエルピーダに期待を寄せているとのうわさは正確ではない」と述べた。
