行政院労工委員会（労委会）の王如玄主任委員は２日、労使紛争をめぐる裁判費用を原告が負担できないケースが増えているため、予算を6,000万台湾元（約１億6,500万円）増額し、支援体制を強化すると発表した。法律扶助基金会と協力し、初年度は2,000人の裁判を支援する計画だ。３日付経済日報などが伝えた。
弁護士出身の王如玄主任委員は「最先端の法律相談サービスの提供も行い、企業側の意識が高まることを期待したい」と語った（２日＝中央社）
支援対象はこれまで大量解雇や性別工作平等法（日本の「男女雇用機会均等法」に相当）違反案件をめぐる裁判が対象だったが、これを雇用主の労工保険未加入、労工保険料の過小納付、労災など労使間の紛争全体に拡大する。
支援計画によれば、原告の被雇用者は裁判で最高６万元、複数の被雇用者が原告となるケースでは最高20万元の補助が受けられる。支援審査は法律扶助基金会が行い、認められれば原告は弁護士費用を負担する必要がなくなる。また、訴訟期間に生活補助金の支給が受けられる。
王主任委員は「支援計画は労働者が速やかに法的な扶助を受けられるようにすることが目的で、弱い立場にある労働者の悲惨な運命が改められることを望む」と語った。生活補助金の部分に関しては、「労使争議処理法」の立法院審議を経て、詳細が確定する。
労使間の労働争議は昨年２万4,540件（前年比24.39％増）起きたが、裁判手続きの複雑さや弁護士費用がネックとなり、労働者が泣き寝入りするケースが目立った。労工委が昨年受け付けた裁判費用補助申請は2,000件にとどまった。
