２月の新車登録台数は、１月19日に施行された改正貨物税法の減税効果を受け、前年同月比3.7％増となる１万5,515台だった。２月は春節（旧正月）明けのオフシーズンで、昨年と同水準と予想されていたが、2007年11月以来実に15カ月ぶりの成長となった。３日付経済日報が伝えた。
減税対象は排気量2,000cc以下の新車購入で、１台当たり３万台湾元（約８万3,000円）が減免となる。このため、中華三菱汽車では商用小型車の売れ行きが伸び、前年比で33.8％の成長を見せた。また、台湾ホンダは先ごろ１カ月半にわたり製造を休止していたため、1,000台以上の新車受注に対応できず、供給不足に陥っている。他社でも突然の市場回復にパーツ輸入が追い付かない状況だという。供給不足状態は４月ごろまで続く見通しだ。
ただ、改正貨物税法による減税効果は、月ごとに低下するとみられており、業界では３月の新車登録台数は１万8,000～１万9,000台と慎重な予測を示している。
