経済部と財政部はこのほど、力晶半導体（PSC）と日本のエルピーダメモリが合弁で運営する瑞晶電子（レックス・チップ・エレクトロニクス）について、５年間の免税待遇を認めることを決めた。同社が親会社力晶から一部資産と設備を購入していることが理由。企業の合併、分割時に消滅する会社の資産を引き継いだ企業に、消滅会社の免税待遇を引き継ぐとした財政部の解釈を援用した。
瑞晶電子は力晶、エルピーダの折半出資で、企業の合併、消滅には当たらないが、瑞晶が力晶の「12Ｃ工場」を79億7,000万台湾元で買収する予定のため、瑞晶は同工場に認められた税制優遇策の継続適用を希望していた。
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財政部は「瑞晶が力晶の投資計画を引き継いでいることが証明されれば、力晶が適用を受けた５年間の免税措置の残余期間の適用を受ける」との判断を示した。
