行政院労工委員会（労委会）は３日、今年年初からこれまでに30％の企業がリストラを実施し、９万1,000人以上が職を失ったという調査結果を発表した。昨年末の予測値である5,600人の16.5倍に上り、「大外れ」との批判が起きている。人材需要は第２四半期もマイナス成長が続き、労委会ではさらに2,400人が失業する見通しだとしている。４日付蘋果日報が報じた。
今年年初からこれまで、労働力の減少が最も深刻だった業種は製造業で５万1,781人が職場を去った。卸売・小売業は１万4,251人減少、支援サービス業（派遣、清掃、セキュリティなど）は9,349人減少した。また、従業員数を増やした企業は10％に満たなかった。
無給休暇を実施している起業は３月初めの段階で586社に上っており、何らかの形で影響を受けた人は２週間前より３万6,000人以上増加して23万9,000人に上った。これは無給休暇の通報制度実施後の２カ月で最悪の数値だ。
調査は従業員数30人以上の企業3,025社を対象に行われた。
