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作成日：2009年3月4日_記事番号：T00013770
日本型の財政投融資制度、財政部が検討
財政部は日本の財政投融資制度を参考にして、投融資を統括する仕組みを整備し、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などの発行を通じて調達した資金を公共事業に充てることを検討している。４日付経済日報が伝えた。
財政部の検討は、財源調達手段を起債だけでなく、証券化商品に拡大することが狙いだ。財政部幹部は「価値が高い国有地を選び、民間と共同で開発を進めるのが初期構想だ。政府が土地を、民間が財源を提供する形で事業を進め、完成前にはＲＥＩＴを発行するなどして、賃貸料や債権の証券化を図り、民間からの投資を誘致したい」と述べた。
財政部は台北市政府が信義計画区の市有地の地上権を証券化し、財源調達を行った例も参考にする構えだ。
