２日に台湾元が終値ベースで22年ぶりの安値を付けたことを受け、中央銀行の彭淮南総裁は３日、立法院での質疑で「為替相場は市場の需給で決まる」としながらも、「偶発的または季節的な要因で過度に変動した場合、市場の秩序維持に努める」と答弁し、介入も辞さない考えを示した。４日付工商時報が伝えた。
彭総裁はまた、現在の元安について、あらゆる通貨が米ドルに対して値下がりしている動きの一部としてとらえており、韓国ウォンや日本円、ユーロなどと比較して、台湾元は安定していることを強調した。
この答弁を受け市場では台湾元が反発、３日の元相場は前日比0.079元高の１米ドル＝35.095元で取引を終えた。４日12時時点では0.086元高の35.009元と続騰した。
中銀は、今月26日にも理監事会議を開催し、為替相場および公定歩合について協議することを決定した。市場では中銀が公定歩合を引き下げるものとみているが、既に1.25％の低金利となっているため、下げ幅は0.25ポイント程度だとする見方が有力だ。
