クレジットカードを取り扱っている域内金融機関の部門収益が、５月は16カ月ぶりにプラスに転じたことが、行政院金融監督管理委員会（金管会）がまとめた最新統計で分かった。カード破産の続出から民間消費の大幅落ち込みまで、大きな社会問題となったカード不良債権問題が一服したことは、消費回復への期待材料といえる。６日付工商時報が報じた。

　金管会の統計は、クレジットカードを発行している計45の金融機関の業績をまとめたもので、５月は不良債権処理後の合計利益額が1,900万台湾元に上った。金融機関全体で収益がプラスになったのは、2006年１月以来実に16カ月ぶりだ。

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　１～５月のクレジットカード業務で利益を計上したのは計19社。首位はシティバンク銀行で６億2,400万台湾元で、次いで王建民カードを発行している玉山商業銀行（Ｅサン・コマーシャル・バンク）が４億7,700万元だった。

　クレジットカード業務の収益がプラスに転じたことについて張秀蓮金管会広報官は、「金融機関はカード債務問題を経て審査や与信に慎重になっており、業界全体のあり方が改善した。下半期はさらに好転が進むと考えるが、市場の状況に注意を払っていきたい」と語った。

　台湾は従来クレジットカードの審査が甘く、返済能力の低い消費者層にも簡単にカードが発行されていたことから、昨年カード破産問題が深刻化。金融機関による引き締めが行われた結果、百貨店や自動車などの業界で消費の大幅な落ち込みが起き、いまだに影響が続いている。

リボルビング利用減る

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　クレジットカード利用の最近の特徴は、地場銀行のリボルビング払いの残高が大幅に減り、外資系銀行の取り扱い高の方が上回っていることが挙げられる。最も多いのはシティバンク銀行の421億元（５月末時点）だった。

　リボルビング払いは、毎月定額方式の返済方法。負債の多寡にかかわらず返済額が一定であるため、負債残高が高額になるとなかなか残金が減らず、利息が増えて返済が難しくなる問題点がある。