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作成日：2009年3月4日_記事番号：T00013793
ＤＲＡＭ業界再編、持ち株会社設立へ
経済部は早ければ５日にもＤＲＡＭ業界再編計画の枠組みを発表する。内容は資本金1,000億台湾元（約2,800億円）を超える持ち株会社を設立し、当局が700億元を出資することが柱になる見通しだ。４日付経済日報が伝えた。
ＤＲＡＭ業界再編をめぐっては、どの企業が主導権を握るのかをめぐり観測が分かれているが、計画の枠組み段階では中核企業を定めず、エルピーダメモリと米マイクロン・テクノロジーの双方に参加を呼び掛ける形にとどまる見通しだ。
経済部関係者によると、計画案は大筋が決まっており、劉兆玄行政院長の承認を待っている状態だという。さらに立法院への報告を経て、内容が公表される運びだ。
ＤＲＡＭ業界再編の当事者となる南亜科技、華亜科技（イノテラ・メモリーズ）、力晶半導体（ＰＳＣ）などは再編計画の発表を見守りたいとして、コメントを避けている。
