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作成日：2009年3月6日_記事番号：T00013833
所得税減税法案を閣議了承、来年１月実施へ
６日付経済日報によると、営利事業所得税（法人税）の税率を一律20％に引き下げることなどを柱とする所得税法改正案が５日、閣議了承された。また、総合所得税（個人所得税）のうち、中低所得層に適用される税率が１％引き下げられる。実施は来年１月からとなる。
ただ、企業の利益留保に対する10％の加重課税は存続が決まった。財政部の張盛和次長は「利益留保に対する加重課税を撤廃した場合、企業が利益を配当に回さなくなり、配当性向がゆがめられる」と存続の理由を説明した。
財政部は営利事業所得税の引き下げによる減税効果を年間808億台湾元（約2,273億円）と試算している。
総合所得税については、累進課税等級のうち現行税率が６％、13％、21％の部分について、税率をそれぞれ１％引き下げる。380万世帯が減税の恩恵を受ける見通しだ。
