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作成日：2009年3月6日_記事番号：T00013847
大衆電信の再建計画、裁判所が承認
大衆電信（FITEL）は５日、再建計画が裁判所に承認されたことを受け、債権者など関係者による会合を４月27日に開き、増資、債務償還計画について協議すると発表した。６日付工商時報が伝えた。
張敏玉董事長は再建計画の内容について、30億台湾元（約84億円）の減資を実施した上で、最大30億元の再増資を見込んでいると説明。増資部分は20億元を現金増資で、７億～10億元を債権の出資転換で賄うとした。
大衆電信は昨年９月に民事再生手続きの申請を行い、裁判所は監督官や監査人、債権者の意見を総合的に判断して、同社の再建が可能と判断した。
一方、同社は次世代移動通信規格WiMAX（ワイマックス）事業について、財務上の負担を軽減するため、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）に対し、事業分割を申請する方針も明らかにした。
