ニュース
その他分野
作成日：2009年3月9日_記事番号：T00013863
経貿特区、法人税を15％に引き下げか
経済部は新たに設ける「経貿営運特区」の進出企業に対する営利事業所得税(法人税）を一律15％に引き下げることを柱とする優遇策を近く行政院に提案する構えだ。９日付経済日報が伝えた。
経済部はまた、経貿特区内では外国人労働者を基準最低賃金の適用対象から除外し、人件費の抑制を図るほか、外国人労働者の雇用比率上限を自由貿易港区並みの40％まで緩和する構えだ。
経済部は経貿特区を付加価値製品の加工輸出区と位置づけ、中国で成功した台湾企業や多国籍企業による分業拠点として、企業を誘致したい構えだ。
