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作成日：2009年3月9日_記事番号：T00013865
資本準備金による現金配当、解禁へ
経済部は６日、行政院金融監督管理委員会（金管会）、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）との会合で、企業が資本準備金を配当に回す場合の規制緩和に向け、会社法改正を進めるべきとの立場で一致した。７日付工商時報が伝えた。
資本準備金の取り崩しによる配当は、これまで株式による配当しか認められていなかったが、今後は現金配当を認める。また、利益準備金による現金配当も現在は同準備金が払込済み資本金の50％を超えていることが条件となっているが、これについても基準を緩和する方向性が固まった。緩和後の基準は金管会が別途定め、来年にも適用する。
今回の見直しは、企業の業績低迷で例年並みの現金配当ができなくなり、減配が株価下落に拍車をかける事態を防ぐため、企業が配当に回せる原資を拡充することが狙いだ。
