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作成日：2009年3月9日_記事番号：T00013866
ＥＣＦＡは「三不三要」で、劉行政院長が方針
劉兆玄行政院長は６日、中国との間で締結を目指す両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）について、▽台湾の主権が矮小化されない▽台湾農産品市場を中国に開放しない▽台湾労働市場を中国人労働者に開放しない──および▽関税問題を解決する▽東南アジア諸国連合（ASEAN）または他国と経済貿易関係を結ぶ▽世界貿易機関（ＷＴＯ）の精神の枠組みの下で争議を棚上げする──の「三不三要」の政府としての原則方針を立法院での答弁で明らかにした。その上で、来年のASEANと中国の自由貿易協定（ＦＴＡ）発効に当たって、台湾の機械、石油化学、紡織などの産業の関税問題の解決に最優先で取り組む姿勢を示した。７日付経済日報などが報じた。
なお、経済部では既にＥＣＦＡの草案の方向性を固めており、黄志鵬国際貿易局長によると、中台間での二重課税防止協議の締結が盛り込まれている。中台は税制および移転価格制度の違いから、中国に進出した台湾企業が送金した利益に対し台湾でも課税されており、企業の負担となっている。
ＥＣＦＡは次回の中台公式協議で議題として取り上げられる公算が高くなっており、経済部はＥＣＦＡが台湾の国際関係および産業利益に合致するという政策宣伝を、2,000万台湾元（約5,660万円）の経費で６月まで展開していく。
