１人当たりの収入が法定の最低生活費を下回り、不動産と貯蓄額も規定水準以下の「貧窮家庭」は、昨年第４四半期に９万3,094世帯、世帯人口は22万3,593人となり、ともに過去最高を記録した。域内失業人口の増加を受け、今後も貧窮家庭の増加が懸念されている。内政部の調べとして７日付工商時報が伝えた。
内政部によると、経済構造の変化に伴い、末端労働者の就業機会が減少し、貧窮家庭は2001年第４四半期の６万7,191世帯から昨年第４四半期までで38.6％増加、世帯人口は16万2,699人から同37.4％増加している。
内政部関係者は、失業者は貯蓄を切り崩して生活しているため、今年第１～２四半期に貧窮家庭がさらに増加する恐れがあるとしている。また工商時報は、貧困度の高い「極貧家庭」はそれほど増加しておらず、中流層から転落した「やや貧窮家庭」がこの７年で４万世帯から６万7,000世帯までに増え、「貧窮家庭」全体の増加分の大半を占めていると指摘している。
貧窮家庭の基準は各県・市によって異なる。台北市では月１人当たり▽最低生活費、１万4,558台湾元（約４万1,200円）以下▽貯蓄、15万元以下──で、１世帯の不動産が500万元以下としている。
