周小川・中国人民銀行長は６日、次回の中台公式協議で締結される見通しの金融監督分野での協力に関する覚書（ＭＯＵ）について、「中国と香港の提携方式がモデルになる」という考えを示した。７日付経済日報が報じた。
香港では2003年に人民元預金、両替、振込やクレジットカードなど個人金融業務を試験導入し、その後段階的に開放範囲を拡大。2007年７月には中国の銀行による香港での人民元建て債権発行が可能となり、昨年末には貿易の決済を人民元で行う「通貨交換協議」を、中国と香港の中央銀行の間で締結した。
行政院金融監督管理委員会（金管会）関係者によると、香港モデルが適用されれば、域内銀行の中国における支店開設に対し、総資産の条件が60億米ドルまで引き下げられる可能性があり、実現すれば域内銀行のほぼすべてが進出可能になるとしている。
