新竹科学工業園区（竹科）、中部科学工業園区（中科）、南部科学工業園区（南科）の３大科学園区では、今年に入ってからの緊急受注増加を受け、進出企業による無給休暇の対象者が大幅に減少している。これら園区を管轄する行政院国家科学委員会（国科会）の陳力俊副主任委員は、「園区内の産業には既に春の兆しが見える」と指摘した。７日付経済日報が報じた。
３月に入り園区内労働者全体に占める無給休暇の対象者比率は、竹科で今年２月の83.５％から79.76％に減り、中科では１月の70％から45％まで減った。また南科では、昨年末１万5,000人だった対象者が３月には１万1,000人に減り、無給休暇日数も週１日から２週間に１日へと好転している。
陳副主委はまた、「無給休暇の改善だけでなく、園区内の電力・水道使用量も増えている」と話したが、「景気が既に回復したかどうかを判断するには時期尚早だ」と慎重だ。
