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作成日：2009年3月9日_記事番号：T00013881
デジカメの佳能、「円高で日本からの受注増える」
デジタルカメラ大手、佳能企業（アビリティ・エンタープライズ）の曽明仁総経理は６日、円高の影響から日本メーカーは生産規模を縮小しており、今後台湾メーカーへの委託生産を必ず増やすとの見方を示した。７日付工商時報が報じた。
佳能が６日発表した昨年の売上高は、前年比1.73％減の331億台湾元（約940億円）で、純利益は同35.7％減の12億3,000万元、粗利益率は9.7％だった。
曽総経理によると、今年１～２月の出荷台数は114万台だった。今年上半期の出荷見通しは第１四半期が200万台だが、第２四半期は新製品の出荷が始まるため、300万台まで伸びるとしている。しかし上半期全体では前年同期の600万台と比べると依然２割のマイナスとなる見通しだ。
