台湾ホンダおよびトヨタ車を製造する国瑞汽車が週５日の生産ライン稼働を回復している。長らく不振が続いてきた自動車市場だが、今年１月から実施されている排気量2,000cc以下の小型車などに対する貨物税（物品税）減免措置が奏功し、新車購入意欲に一定の回復がみられるようだ。一方ホンダ、国瑞の２社以外でも受注の回復がみられるが、各社とも市場が再び冷え込むことを懸念して「週休３日」態勢を崩していない。９日付工商時報が報じた。

自動車ディーラーも、「１月半ば以降、売れ行きは確かに回復している」と、手応えを感じているようだ（９日＝ＹＳＮ）

部品不足に緊急対応

　台湾ホンダの陳俊亮助理協理は、「当社は昨年12月中旬から春節（旧正月）まで約１カ月半生産を停止していたため、現在1,600台の新車受注が累積している」と話す。しかし追加の部品が到着するには３カ月が必要で、注文を消化するため先に届いた部品を前倒しで使用して、週５日稼働を回復し、さらに今月13日からは週末の休日出勤も実施する予定だ。

　一方国瑞の幹部も、「和泰汽車は１日200～300台を受注しており、当社は在庫不足解消のため、生産態勢を昨年末の週４日稼働から５日に戻した」と明らかにした。トヨタ自動車との協議で、ヴィオス（Ｖｉｏｓ）、カローラ・アルティス（COROLLA ALTIS）の部品については優先的に国瑞向けに出荷することで同意を得、急場をしのぐ考えだ。ただ輸送には40日間かかるため、生産が本格的に回復するのは３月末～４月初めになるとしている。

　ホンダ、国瑞のほか、三菱自動車を扱う中華汽車工業、台湾マツダ、裕隆日産汽車、米フォード系の福特六和汽車の大手自動車各社も、春節（旧正月）以降は受注が予想を１～２割上回って在庫不足が生じ、勤務時間を１～２時間増やしている。

「一瞬の晴れ間」の懸念も

　こうした傾向に著しい落ち込みからの回復と期待がかかるが、一方で「曇り空における一瞬の晴れ間」との懸念もあり、各社ともマーケティング費用の前年比２～３割削減、早期退職制度活用の奨励、残業手当の全面停止といったコスト低減策を維持し、景気の暗転に備えている。

　トヨタの台湾総代理・和泰汽車の蘇純興資深副総経理は、「貨物税の減免効果は大きく、２月の新車登録台数１万5,500台を基にすると、今年の自動車市場は25万～26万台規模になるが、年初予測の23万台は変えない」と語った。