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作成日：2009年3月10日_記事番号：T00013909
家電販売の燦坤３Ｃ、３月は２割の減収見通し
燦坤実業グループ傘下の家電量販店、燦坤３Ｃは、家電販売と台南工場を含む台湾での１～２月売上高が、前年同期比14.3％減の55億5,400万台湾元（約159億円）となった。同社は、１～２月には政府が内需拡大を目的に配布した消費券や、春節（旧正月）、新学期による需要があったが、３月は厳しい状況で、売上高は前年同月比２割減の18億元まで落ち込むと予測している。10日付工商時報が報じた。
燦坤３Ｃの台湾における２月の家電販売額は、前年同月比３割減の20億8,000万元だった。台南工場と中国の家電部門を含む連結売上高は同３割減の31億3,300万元で、１～２月合計では前年同期比17.4％減の78億4,900万元だった。
１～２月のマイナス成長について、閻俊傑総経理は、「世界的な景気低迷を受けて、人員削減などの対象になったハイテク産業や金融業界の従業員が燦坤３Ｃの主な顧客だったため」と分析した。一方、消費券効果については、同券による購入が１～２月の売上高全体の20％を占める11億元近くに上り、一定の貢献をもたらしたとしている。
