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作成日：2009年3月17日_記事番号：T00014077
新光人寿、開発型不動産へ投資戦略転換
生保大手の新光人寿は、既存物件への投資から開発型不動産へと投資戦略を転換する構えだ。19日に行われる信義計画区Ｄ３区画29－7号用地（面積919坪）では富邦人寿、幸福人寿との競合が見込まれている。
新光人寿の潘柏錚総経理は「手持ち現金が1,600億台湾元（約4,580億円）あり、海外投資が上限に迫る（資産運用額の）39.5％に達しているため、今後は台湾の不動産への投資が主体になる」と述べた。同社取締役会は昨年、不動産投資を200億元増やすことを決めており、まだ150億元の投資余力がある。また、同社は信義開発区で新光三越百貨の店舗、用地（A11区画）を売却する予定で、さらに100億元の現金収入が見込まれるため、今年は潤沢な不動産投資資金が用意できる。
