生保各社は潤沢な手持ち現金を活用して、年内に不動産投資を大幅に拡大する。投資規模は業界全体で2,000億台湾元（約5,730億円）を超える見通しだ。17日付工商時報が伝えた。
当面各社が競合すると予想されるのは、19日に入札が行われる信義計画区Ｄ３区画29－７号用地（面積919坪）で、国泰人寿（キャセイライフ）、新光人寿、幸福人寿が入札を見込んでいる。１坪当たりの落札価格は200万元に迫ると予想されている。
また、土地銀行は今月30日、新光人寿中山ビル（台北市中山北路と長春路交差点）の売却入札を実施する。最低入札価格は33億元。４月初めに実施される信義計画区Ａ11区画の売却入札は、最低入札価格が100億元で、新光三越と生保各社の争いとなりそうだ。
不動産業界関係者は「保険各社は海外投資のリスクが高まっている上、債権金利が低下しているため、安定した収益を上げるためには商業用不動産への投資を拡大するしかない状況だ」と語った。
