ニュース
金融
作成日：2007年7月10日_記事番号：T00001412
自己資本比率２％割れ、90日以内に公的管理下に
行政院金融監督管理委員会（金管会）は、銀行法、金融持ち株会社法、証券取引法の金融関連重要法案の年内改正を目指す方針だ。特に銀行法改正案には、自己資本比率が２％未満に落ち込んだ金融機関を90日以内に公的管理下に置くことを盛り込む。10日付工商時報が伝えた。
同改正案によると、金融当局は金融機関を自己資本比率の充足度別に、◆資本充足（同比率８％以上）◆資本不足（８％未満）◆著しい資本不足（４％未満）◆重大な資本不足（２％未満）──に分類し、それぞれに見合った監督措置を取る。
また、証券取引法改正案には、上場企業の年次報告書発行期限を１カ月繰り上げることを盛り込む。第３四半期の業績報告（10月末）から年次報告書の発表期限（４月末）までに６カ月の空白時期が生まれるため、同報告書の発表期限を３月末とする方向だ。
