大手金融グループの富邦集団は、メディア大手東森集団を取り巻くスキャンダルのさなか、東森電視（ＥＴＴＶ）の経営権獲得を狙っている。東森電視は８月末に30億台湾元余りの増資を計画しており、引き受け先として富邦集団、菓子メーカーの旺旺集団などが名乗りを上げている。これまでの交渉で、富邦集団が増資引き受け先として有力視されている。10日付経済日報が伝えた。
東森電視は8月22日に臨時株主総会を開き、第三者割当増資を決議する。同社は普通株３億株を１株10～15台湾元で発行することを計画している。
同社は38億台湾元に上る借入金償還を目的に議決権を持たない特別株による増資を計画していたが、引き受け候補先から議決権を持つ普通株の発行を求める意見が強まったため、方針を変更した。増資後に王令麟董事長（汚職事件で逮捕）の影響力が弱まるのは必至だ。
