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作成日：2009年3月31日_記事番号：T00014391
台湾系銀行、中台金融覚書で直ちに支店昇格か
中台双方が５月の窓口機関トップによる会談（江陳会談）で金融分野の監督管理に関する覚書（ＭＯＵ）を締結すれば、双方の内部手続きを経て、今年下半期にも直ちに台湾系銀行の支店昇格が認められ、香港系銀行と同様に人民元業務も認められる見通しとなった。31日付工商時報が消息筋情報として伝えた。
台湾側はこれまでの事務レベル交渉で、中国に2002年以降、駐在員事務所を設置している▽合作金庫銀▽中国信託商業銀▽第一銀▽台湾土地銀▽華南銀▽彰化銀▽国華世華銀──について支店昇格後、中国側の外資銀行管理条例の制約を受けず、直ちに人民元業務が認められるよう要求している。
消息筋はまた、中台が経済協力協定締結に向けた初期的な枠組みとして、中国商務部、台湾経済部が半官方式の常設機関を設置するとの見通しを示した。経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の次の段階に向けた協議や主権問題などデリケートな課題に関する意見交換を行うのが目的だ。
