行政院労工委員会（労委会）は１日、無給休暇の対象となっている従業員数が３月後半の半月で、１万7,000人以上減少したことを明らかにした。１月中旬、企業に対し半月に１回の無給休暇実施状況の報告制度を実施して以来最大の減少幅で、３月末時点の対象者数は21万9,542人、実施企業数は886社となった。２日付蘋果日報が報じた。
年初以降の緊急受注効果から、ファウンドリー世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や聯華電子（ＵＭＣ）などが４月１日付で無給休暇措置を全面的に取りやめたことが、対象者の大幅減につながったようだ。
両社の従業員数は計３万3,000人以上に上り、新竹科学工業園区（竹科）では１日、通勤時間の交通量に明らかな増加が見られたという。竹科では通常、延べ10万台近い自動車やバイクが乗り入れていたが、昨年11月以降約２割減っていた。
また、竹科、中部科学工業園区（中科）、南部科学工業園区（南科）の３大科学園区を管轄する行政院国家科学委員会（国科会）によると、３園区123社の無給休暇対象者は３月末時点で、前月比46％減の５万6,951人となった。
