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作成日：2007年7月11日_記事番号：T00001447
財政部、中国製靴に反ダンピング関税
財政部は10日、経済部貿易調査委員会が先月末に中国製靴類に対するダンピング（不当廉売）認定を下したことを受け、税率43.46％の反ダンピング関税を適用することを正式に決めた。対象は男性靴、ハイヒール、ブーツ、子供靴、サンダル、レジャーシューズで、運動靴、ビーチサンダル、作業靴は含まれない。暫定課税を開始した今年3月16日にさかのぼり実施する。期間は５年。
経済部によると、台湾が2002年に中国からの靴輸入を解禁して以降、輸入量は増加を続け、今年第１四半期には台湾市場における中国製靴のシェアは53.2％に達した。中国からの輸入靴のほとんどが反ダンピング関税の対象となるため、靴の小売価格値上がりは必至の情勢だ。
