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作成日：2009年4月2日_記事番号：T00014471
ＴＭＣの日米同時提携、コスト・管理面に懸念
台湾記憶体公司（ＴＭＣ）の宣明智招集人が１日、エルピーダメモリ、米マイクロン・テクノロジーの両社と提携を結ぶ方針を表明したことを受け、台湾各紙は「２社に技術ライセンス料を支払わなければならず、コストが高くつく」（工商時報）、「文化の異なる２社との提携は管理が困難」（電子時報）などの懸念を示した。
工商時報は、宣招集人はこれまで「技術ライセンス料を支払わない方策の模索」を目標とすると発言しているが、現在エルピーダとマイクロンの域内既存パートナーは、生産能力を提供する代わりに技術供与を受けており、生産能力を持たないＴＭＣがいかにしてこの目標を達成するかに注目が集まると指摘した。
また、電子時報ではエルピーダを寿司屋にマイクロンをハンバーガーショップに例え、２社との同時提携を「一つのレストランで寿司とハンバーガーを出すようなもので、別々に経営するよりも管理は難しい」というメモリー業者の見方を紹介している。
一方、ＴＭＣはＤＲＡＭ産業の川上から川下までを業務対象に含むことを計画しているが、これについて経済日報では、台湾、米国、日本が連携して韓国メーカーに対抗する新たな契機となると分析した。
特に応用範囲が広いモバイル用ＤＲＡＭに注力するとの意向を示したＴＭＣが、晶豪科技（エリート・セミコンダクター・メモリー・テクノロジー）、鈺創科技（イートロン・テクノロジー）などＤＲＡＭ設計業者を枠組みの中に含めたことは、今後エルピーダの技術との組み合わせによって発展が期待できると分析した。
