域内ＤＲＡＭ産業の再生を目指し、政府が主導して設立を進める台湾記憶体公司（ＴＭＣ）の宣明智招集人は１日、エルピーダメモリとの技術提携の確定を発表するとともに、同社事業の枠組みについて説明した。その中で宣招集人は、標準型ＤＲＡＭのほか、晶豪科技（エリート・セミコンダクター・メモリー・テクノロジー）、鈺創科技（イートロン・テクノロジー）など域内メモリー設計業者と協力してモバイル用ＤＲＡＭ領域での商機獲得を目指すと表明した。２日付経済日報が報じた。
これまで市場では、ＴＭＣ構想の焦点は、力晶半導体（ＰＳＣ）、南亜科技など域内ＤＲＡＭメーカー、および川下の力成科技（パワーテック・テクノロジーや日月鴻科技（パワー・ＡＳＥ・テクノロジー）といったパッケージング・テスティング（封止・検査）業者の統合となるとみられていた。しかし今回の説明によると設計業者もサプライチェーンに含まれており、ＴＭＣの業務の枠組みは台湾ＤＲＡＭ産業全体を網羅する形となる。
宣招集人はＴＭＣ本体については、「ファブレス（工場を持たない）企業と考えてよい」と説明しており、「設計業者との間で『競争より協力重視』の関係を結び、互いに競争力を高めることが可能」との考えを示した。
また注目されている生産能力について宣招集人は、「現在のところ最重要課題ではない」としながら、将来的には「使われていない域内の既存設備を利用する」との考えを示し、「景気が好転して使える設備がなくても、それは良いことで、ＴＭＣ計画を中止することもあり得る」と語った。
