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作成日：2009年4月3日_記事番号：T00014481
法人税減税、企業の節税効果1108億元
財政部は２日、営利事業所得税（法人税）の税率が現行の25％から20％に引きさげられた場合、企業の節税効果が1,108億台湾元（約3,330億円）に達するとの試算を明らかにした。３日付工商時報が伝えた。
減税財源には産業高度化促進条例の期限切れによって増加する税収分の1,483億元が充てられる。企業が受ける節税効果の内訳は、営利事業所得税の減税分が808億元、同条例のうち４項目の税制優遇策が維持されることによる300億元。
李述徳財政部長は「従来型産業、中小企業が実質的な減税利益を受け、国際競争力の向上につながる」との認識を示した。
