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力晶の減産幅80%に拡大か、買掛金支払いも一時停止


ニュース 電子 作成日:2009年4月6日_記事番号:T00014537

力晶の減産幅80%に拡大か、買掛金支払いも一時停止

 
 台湾政府がDRAM産業の再生を目指し設立を進める新会社、台湾記憶体公司(TMC)の宣明智招集人が「新会社設立は既存メーカーの救済を目的としない」と発言したことに応じ、厳しい財務状況に置かれている力晶半導体(PSC)は、緊急対策として減産幅を80%まで拡大し、サプライヤーに対し、納入済製品の代金支払いを一時停止するとの通知を行ったもようだ。力晶の譚仲民副総経理は、この観測を否定しなかった。6日付蘋果日報が報じた。

 譚副総経理は、現在DRAM価格はコストを大幅に下回る状況で大量に生産する必要はないとしており、「当社工場のウエハー投入枚数は多くない」と認めた。また支払いの停止については「管轄外なのではっきりしないが、業界全体が不景気なときはサプライヤーも苦しみを共にするよう望む」と語った。

 同社は先ごろサプライヤーに対し、今後の取り引きは、現金払いまたは信用状(L/C)決済とするという方針を通知したという。

 証券会社は、力晶の未払金は設備および材料合わせて100億台湾元(約300億円)を超えるが、サプライヤーは台湾、米国、日本の数十社にわたっており、個々の業者のダメージはそれほど大きくないとみている。