財団法人中華民国消費者文教基金会（消基会）が１月下旬から３月にかけ、大台北地区（台北県市、基隆市）の飲食店15業者、ＫＴＶ（カラオケボックス）４業者（計19業者）を対象に行った調査で、約６割に当たる11業者が、１人客に対して割増料金を取るなど「特別規定」を設けていることが分かった。

　１人客に対して割増料金を請求しているのは11業者のうち９業者。割増料金が最も高かったのは、大手ＫＴＶの「銭櫃（キャッシュボックス）」で、１人客は２人分の料金を支払わなければならず、割増率は100％に上る。

　そのほか、ＫＴＶの「好楽迪（ホリデー）」が81％、焼き肉屋の「野宴日式炭火焼肉」が62％と、いずれも高い割増料金を要求していた。残り６業者の割増率は１～２割だった。

　また、11業者のうち２業者は、割増料金ではなく注文を制限。タイ料理の「湄南小鎮」で１人客が注文できるのはアラカルト料理のみで、「食べ放題コース」は選べない。すき焼きの「鋤焼鍋物料理」では１人客の予約は不可で、混み具合によっては入店拒否も。

　ところが、１人客に対して特別な規定があることを店頭ポスターなどで明確に告知していたのは、11業者のうちわずか２業者のみで、９業者は曖昧（あいまい）な表現だった。ホームページ上に明示していたのは「ホリデー」のみ。一方、電話予約の際には、11業者中９業者が消費者に関連規定を知らせていた。

　行政院消費者保護委員会（消保会）によると、消費者保護法で業者はあらかじめ消費者に特別規定を告知する義務がある。もしそれを怠った場合、消費者は割増料金の支払いを拒否することができるという。

　なお、消基会が３月５～12日、ネットユーザーを対象に行った調査（有効数734件）によると、94％が「１人客に対する割増料金制度は不公平」と回答。不合理だと感じている消費者が多いようだ。