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作成日：2009年4月8日_記事番号：T00014580
会社登記手続き、地方自治体に移管へ
経済部商業司の高静遠司長代理は７日、改正会社法成立後は、会社設立手続きを中央政府の所管から地方自治体に移管する方針を明らかにした。地方自治体には３億台湾元（約９億円）の手数料が入る形となるため、地方への財源委譲効果も見込める。８日付聯合報が伝えた。
現在、会社登記は中央政府の所管となっており、資本金５億元以上の場合は中央政府が、同５億元未満の場合は台北、高雄の両直轄市と経済部中部弁公室がそれぞれ登記手続きを受け付けていた。会社法改正後は、登記手続きが一括して地方自治体に移管される。来年にも台北県、桃園県、高雄県、金門県、連江県で試験実施される運びだ。
