法務部とは７日、企業統治（コーポレートガバナンス）の確立を奨励するため、企業倫理評価制度の導入を検討していることを明らかにした。高評価を受けた企業は融資時の優遇金利適用、政府公共事業の優先受注の対象となる見通しだ。
法務部は現在、行政院金融監督管理委員会（金管会）と制度導入に向けた検討を進めており、法務部が中央廉政委員会に報告した「国家廉政建設行動方案」に盛り込まれた。近く行政院による審査を経て、銀行、建設、医薬品の３業種で７～８月にも先行実施する。
国家廉政建設行動方案は、力覇スキャンダルなど企業の汚職事件が台湾のイメージを傷つけているとし、公共部門だけでなく、民間企業の信用度向上にも力点を置いているのが特徴だ。
