中国資本による対台湾投資解禁問題に関連し、国家安全会議幹部は７日までに、開放業種をポジティブリスト方式で列挙する方針を固めた。
経済部は独占業種やハイテク産業を開放対象から除外する方向性を打ち出しており、同部が中台の産業連携を進めるために打ち出した「搭橋専案（橋渡しプラン）」に沿って、開放業種が決定される可能性が高い。▽太陽電池▽車載用通信機器▽航空産業▽発光ダイオード（ＬＥＤ）照明▽風力発電▽車両▽食品▽流通サービス▽精密機械▽情報サービス業──などが開放候補となっている。
公共建設分野では▽鉄道▽道路▽都市交通システム（ＭＲＴ）▽港湾（工場、倉庫、加工、運輸などの設備を含む）▽大型物流センターと国際展示施設▽工業団地▽科学工業園区▽新都市開発▽海水淡水化プラント▽下水道──などを開放候補に挙げた。
ただ、同幹部は中国資本が特殊業種の技術、管理ノウハウの確保、人材引き抜きを目的として投資を行うことを防ぐための投資制限策を別途講じるとした。
