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作成日：2009年4月9日_記事番号：T00014614
カードローン金利引き下げ、銀行は30％減収
台湾銀行業界は、クレジットカードやキャッシングカードを利用した無担保ローンの金利上限が12.5％に引き下げられ、法定金利を上回る過去の融資残高3,200億台湾元（約9,400億円）にも新たな金利上限が適用された場合、銀行の営業収入は少なくとも30％減少するとして、危機感を強めている。９日付工商時報が伝えた。
カードローンの金利上限引き下げを盛り込んだ民法改正案は10日にも成立の運びとなっている。
このため、台北富邦銀行は、高リスク顧客の管理強化、カード利用限度額の調整、年会費の見直しなどカード発行戦略の見直しを進める構えだ。
台新銀行幹部も「上限金利が引き下げられれば、銀行のリスク負担能力が低下するため、高リスク顧客への与信引き締めを検討する必要が出てくる」と述べた。
影響は消費者ローン業務の比率が高い金融機関ほど大きく、モルガン・スタンレー証券は台新金融控股が25％の減益要因となるのをはじめ、玉山金融控股、中国信託金融控股もそれぞれ19％、11％の減益につながると試算した。
