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公務員の中国出張「出国」扱いせず、新規定に批判


ニュース 政治 作成日:2009年4月10日_記事番号:T00014640

公務員の中国出張「出国」扱いせず、新規定に批判

 
 行政院研究発展考核委員会は今月1日、公務員の海外主張時に提出を義務付けている報告書の開示対象から中国を除外した。中国は中華民国の「大陸地区」であり、「出国」ではないという理由からだが、公務員の中国出張を一般市民が監視できなくなるため、波紋を呼んでいる。10日付自由時報が伝えた。

 現在、公務員の海外出張に関しては、規定に基づき報告書を提出する必要があり、内容は一般市民がインターネット上で閲覧できる。しかし、新規定は中国への主張については地方自治体の首長による視察を除き登録不要となった。

 中国への出張を「出国」扱いしない点についても、「馬英九政権発足から1年で両岸(中台)は統一したのか」などと批判する意見が相次いでいる。