ニュース
政治
作成日：2009年4月10日_記事番号：T00014641
政府組織を再編へ、官庁数を29に削減
行政院は９日、政府組織のスリム化を目指す行政院組織法改正案を閣議決定した。官庁数を現在の37から29へと大幅削減し、行政効率を高めるのが狙い。再編は2011年をめどに実施される。10日付自由時報が伝えた。
再編後は13部、９委員会、３独立機関、中央銀行、故宮博物院、２総処（人事行政総処、主計総処）の体制となる。海外華僑事務を扱う僑務委員会の外交部への合併は反対論が根強く見送られた。
閣議決定された改正案は、行政院の規模を13部、４委員会、５独立機関の体制まで縮小するとしていた当初案に比べると小幅な内容となった。
このほか、付属法の中央行政機関組織基準法改正案は、中央政府の３級以下の機関は行政院が設立や存廃を決定できるとしている。３級機関は現在の半分の50～60個にまで削減を目指す。
