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作成日：2009年4月10日_記事番号：T00014645
中科園区の無給休暇対象者、30％まで縮小
中部科学工業園区（中科）では、景気悪化を受けて無給休暇措置の対象となっている進出企業の労働者の比率が、昨年末のピーク時には70％（約１万4,000人）に達していたが、景気回復の兆しが見えてきた現在、30％（5,886人）まで縮小していることが、同園区管理局の楊文科局長によって示された。10日付工商時報などが報じた。
なお無給休暇対象者数を産業別に見ると、半導体産業の3,201人（全体の54.4％）が最多で、これに光電産業の1,552人（同26.4％）、精密機械産業の1,048人（同17.8％）が続く。
楊局長によると、中科園区に進出している企業は在庫水位が明らかに低下しており、さらに緊急受注、短期的な受注が大きく増えていることから、無給休暇措置の対象となっていた労働者が次々と通常勤務に復帰しているという。
楊局長はまた、「同園区に進出している企業の売上高合計は１月の86億台湾元（約255億円）から、２月は104億元へと増えており、回復に向かっているといえる」と話し、「水道、電力使用量の増加状況から見て、景気の底は６月になる」との見通しを示した。
