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作成日：2009年4月10日_記事番号：T00014646
自由貿易港区条例、先住民雇用比率を引き下げ
行政院は９日、自由貿易港区設置管理条例改正案を閣議決定し、企業の不満が多かった先住民の雇用比率を現行の５％から１％に引き下げることが決まった。10日付自由時報が伝えた。
自由貿易港区ではこれまで先住民を５％雇用することが義務付けられていたが、実際の雇用比率は２％にとどまっていた。また、５％という雇用比率が現実的ではないため、企業の進出意欲にも影響を与えていた。
改正案では先住民の雇用比率を引き下げる一方で、１％を超える先住民を雇用した企業には賃金や募集コストなどの補助を行うことにした。
改正案はまた、域外へ輸出する貨物について、監督機関の認可が必要とされる品目を除き、その他の輸入関連規定の制約を受けないことなどが明文化された。
