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作成日：2009年4月10日_記事番号：T00014649
ムーディーズ、６月に台湾撤退
信用格付け機関のムーディーズ・インベスターズ・サービスが台湾からの撤退を決定し、６月30日に台北支社「穆迪信用評等（ムーディーズ台湾）」を閉鎖する。９日に同社香港の広報部から、「経営戦略を再検討した結果、アジア太平洋地区では香港、シンガポール、シドニー、東京の拠点を維持する」との声明が発表されたことで明らかになった。これについて陳莉莉・台湾区総経理は９日、コメントを避け、同社アナリストも「本社からの指示を受けていない」と語った。10日付経済日報が伝えた。
台湾の関連規定によると、格付け機関が台湾企業および金融商品を評価する際、台湾での拠点設立が必須となる。このためムーディーズの台湾撤退後、これまで同社より受けていた格付けが無効となり、「企業はともかく、債券や債券型ファンド、証券化商品への影響が大きいだろう」との懸念が市場関係者から出ている。
同社はこれに関し、行政院金融監督管理委員会（金管会）など金融当局と、評価効力の継続を求め協議しているという。
ムーディーズは2002年に台湾に事務所を設立、03年から支社に昇格していたが、ここ２年半は主要幹部が香港やシンガポールに異動するなど、台湾を重視していないことが表面化していた。主要な企業顧客は台湾電力（台電）、玉山金融控股、台新金融控股など。
