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作成日：2009年4月13日_記事番号：T00014688
大同訊電、テレビ課税の撤廃を要求
液晶テレビ域内最大手の大同綜合訊電はこのほど、財政部台北市国税局により命じられたテレビ販売に対する貨物税（物品税）追徴課税に対し、再審理を要求するとともに、「液晶テレビに対する課税は時代にそぐわず不公平だ」として、課税そのものの撤廃を強く求めた。13日付経済日報が報じた。
台湾ではテレビがぜいたく品と見なされ、１台当たり13％の貨物税が課せられているが、実際にはほとんどの家電メーカーが、課税対象とならないＩＴ（情報技術）製品と見なされるよう、液晶テレビを「液晶ディスプレイ」の名目で販売している。
国税局は数年前、大同訊電に対しテレビ貨物税の追徴課税を命じた。その際、税金の分割納付が認められ、保有する中華映管（ＣＰＴ）の株式、時価約10億6,000万台湾元（約31億円）相当を担保金として提出しているが、今回改めてテレビへの課税の是非を問うことにしたもようだ。
経済日報では、テレビ課税は1960年代に設定されたもので、現在テレビは生活必需品とも言われるほどに状況が変化していることを直視すべきと指摘した。さらに液晶テレビは現在価格競争がし烈となっており、13％の課税が加われば、競争力が大きく損なわれるため速やかに法改正を行うべきだと提言している。
