遠東集団傘下の東聯化学（オリエンタル・ユニオン・ケミカル＝ＯＵＣＣ）の労働組合は10日、経営者側が従業員に対し、ボーナスおよび福利手当など数千万台湾元（１台湾元＝約2.98円）の支給を削減したことに対し、ストライキなどによる実力行使で労働者の権利保護を目指すと宣言した。
11日付経済日報によると、経営側は昨年３月、３％の賃金ベースアップを約束したにもかかわらず、実行が遅れたまま世界不景気に突入し、最終的に実現しなかったという。同社の労働組合、東聯産業工会の曽国熙理事長は「ベースアップの不履行のほか、経営陣は今年１月、一方的に奨励金や手当１人当たり月間5,000元の支給を取りやめた。従業員300人で計算すると年間1,800元の支出を削減したことになる」と主張。他にもボーナスや手当の１～３割カット、残業代の計算式変更で給与支出を抑えたと指摘している。
経営側はこれに対し、「市場景気の悪化に際し、株主に対しけじめをつけるための措置で、従業員の利益を奪うものではない」と説明した。
労使双方は10日、この問題をめぐり話し合いに臨んだものの決裂した。組合は経営側が労働条件や労働者の権利を守っていないため、ストライキや提訴などで対抗する権利があると主張しており、具体的な検討に入るもようだ。
