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作成日：2009年4月13日_記事番号：T00014690
中華映管、廈華電子株の売却を否定
中華映管（ＣＰＴ）は10日、同社が中国福建省の家電メーカー、廈華電子の株式27％を中国を拠点とする台湾系液晶ディスプレイメーカーの冠捷科技（ＴＰＶテクノロジー）に売却する方向で交渉しているとの一部報道を否定した。11日付経済日報が伝えた。
中国紙第一財経日報はこのほど、中華映管とＴＰＶが交渉に入ったと報じた上で、「譲渡価格はまだ不透明だ」などと伝えた。
これについて、中華映管の邱創儀総経理は「そのような事実はない」と明確に否定。巫俊毅副総経理も「根拠がない話だ」と否定した。
廈華電子は２年連続の損失計上で、中国株式市場で上場廃止の可能性がある「ＳＴ銘柄」に指定されている。中華映管は2006年に廈華電子に出資し、経営再建を支援してきた。中華映管側は廈華電子が今年第１四半期にも黒字転換するとの見通しを示している。
