太陽電池や発光ダイオード（ＬＥＤ）照明などのエコロジー産業の発展に、政府は今後４年で少なくとも500億台湾元（約1,480億円）を投じる構えだ。行政院が進める６大新興産業発展構想の一環として、23日から「新能源産業旗艦計画」がスタートし、総額5,000億元の公共建設拡大特別予算の10％が、省エネルギー関連の施設設置や工法利用、材料調達などに充てられるためだ。大規模な予算投入により、エコ産業全体の生産額を2015年段階で年間１兆1,600億元と、現在の1,600億元から７倍増を見込む。13日付経済日報などが報じた。


　
　「新能源産業旗艦計画」の対象は、▽太陽電池▽ＬＥＤ照明▽風力発電▽バイオ燃料▽水素エネルギーおよび燃料電池▽エネルギー情報通信▽電動車両──の７産業だ。中でも、半導体・パネル産業に続く１兆元産業に位置付けられている太陽電池とＬＥＤ照明は、2008年の市場規模はそれぞれ1,011億元、460億元だったが、15年段階で4,500億元、5,400億元への大幅成長を見込んでいる。

　同計画の資金面は、行政院国家発展基金（国発基金）が重大投資項目に含めるほか、ベンチャーキャピタルからも出資を募ることで対応する考えだ。

　技術面での主な目標は、２年以内に太陽電池メーカー５社以上の変換効率を現在の17％から、国際水準の18～20％へ引き上げるなどして、国際競争力を高めることだ。また、ＬＥＤモジュールメーカーの独自技術確立を支援し、海外大手からの出資を募るほか、ＬＥＤ技術の中台での標準化を図り、さらにこれを世界標準にすることを目指す。

　また、域内エコ産業の輸出先は現在スペイン、ドイツが中心だが、イタリア、米国、オーストラリア、日本などを加えて市場を拡大していく考えだ。

省エネ製品の利用拡大も

　経済部能源局は具体的な投資対象として、高雄市で７月に開催される「ワールドゲームズ2009」のメインスタジアムのような大型公共建築、コンサートホール、図書館などに太陽光発電システムを設置することや、緑地公園にシンボル的に風力発電機を置くことなどを例に挙げている。

　このほか、学校で教室の照明をＬＥＤ照明に交換したり、省エネルギーマークの付いたクーラーや冷蔵庫を利用することなども想定している。同局は近く、公共建設におけるエコ部材調達の標準規範について公告する予定だ。

【図】